

ジャパンホームシールド株式会社 地盤保証システム規定(抜粋)
- 当地盤保証システムは、当社が地盤調査を行いそのデータ解析に基づいた基礎工事、または地盤改良工事が実施された建物を対象とします。
- 建物お引き渡し日より10年間。
- 対象物件について一事故につき5,000万円までを限度とします。
- 当社は表面記載の物件について、地盤の不同沈下に起因する建物の損害を保証いたします。
- 地震、噴火、洪水、台風、落雷、竜巻等の天災に起因する場合。
- 火災、爆発、暴動等、不可抗力に起因する場合。
- 地割れ、地滑り、崖崩れ等、地形及び地盤の変動に起因する場合。
- 当初の設計・配置計画等と異なる場合。
地形や立地条件から土地状況を読み、地盤の強度を調べます



調査は住宅の建設に適したスウェーデン式サウンディング試験を採用。
住宅の建設予定地にあわせて5ポイントの地盤データを採取。
これにより敷地内における地盤強度の偏りや深さごとの土の性質を知ることができます。
調査データはもちろんあらゆる要素で解析します。些細な危険要素も見逃しません
調査で収集したデータを独自のスキル、ノウハウを駆使して徹底的に解析した上で検討。
地盤の周辺状況から、お客さまの建設予定地の過去から未来までを浮き彫りにし、これからの些細な危機をも回避する対応策を立案します。
地解析結果をもとに、その詳細をご報告。あなたの土地に適したプランを御提案します。


解析によって導かれた結果をもとに、お客さまの土地に適した基礎仕様をご提案※(図1)。
詳細なデータや現場写真を添付した「地盤調査報告書」にて、調査結果をご報告します。
解析の結果、軟弱地盤と判定した場合、土地状況に応じた基礎補強工事を提案し、
地盤に関するあらゆる不安を取り除きます。
| 直接基礎 | 良好な地盤の場合、地盤改良もせずに計画の基礎(標準基礎・ベタ基礎等)で判定いたします。 |
| 表層地盤改良 | 表層部が軟弱な地盤の場合、表部の土に固化剤を混合せ、転圧する事により地盤を強固にする工法です。 |
| 柱状地盤改良 | 軟弱地盤が中間的に存在する場合、柱状に土・固化剤・水を攪拌させ地盤良杭を構築する工法です。 |
| 小口径杭 | 支持層が深く存在する場合、鋼管やRCパイル等を支持層まで建込み建物を支持する工法です。 |
品質の証
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お客さま・ビルダーも安心の不同沈下に対する保証。
実績のある解析力により、不同沈下をさせない為の提案です。


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お引き渡しから10年間の保証
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5000万円を限度
地盤の不同沈下に起因する建物の損害等地盤保証システム規定に基づき対応します。
生涯安心をお約束・・・第三者機関による「住宅性能評価書」付き
■日本で最も信頼できる共通の評価基準
評価を受けた住宅は、設計や工事の段階で専門家がチェックしている安心感があります。また、設計図などの書類は一定期間保管されます。
この制度は義務ではなく、任意制度なので、不動産・建設会社が利用するのは、品質に自信がある証しなのです。
■日本で最も信頼できる共通の評価基準評価を受けた住宅は、設計や工事の段階で専門家がチェックしている安心感があります。また、設計図などの書類は一定期間保管されます。
この制度は義務ではなく、任意制度なので、不動産・建設会社が利用するのは、品質に自信がある証しなのです。
- ■耐震等級3(最高等級)とは
- 数百年に一度程度の極めて稀に発生する地震による力(*)の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊等がしない程度。
(*)建築基準法施行令第83条第3項に定めるもの
- ■耐風等級2(最高等級)とは
- 500年に一度程度の極めて稀に発生する暴風による力(*)の1.2倍の力に対して倒壊・崩壊等せず、稀に発生する50年に一度程度発生する暴風による力の1.2倍の力(*)に対して損傷を生じない程度。
(*)建築基準法施行令第87条に定めるものの1.6倍

(財)住宅保証機構届出事業者
ドリームハウスでは、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険
「まもりすまい保険」 をご利用いただける (財)住宅保証機構の届出事業者です。
- (財)住宅保証機構には、25年以上にわたり全国で100万戸を越える経験と実績があります。
- 新築住宅の基本構造部分(構造耐久力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について、
引渡し後10年間になんらかの瑕疵(かし=不具合)が見つかれば、無料補修を受けることができます。 - 前もって瑕疵を防ぐために、行政の建築確認検査などの経験を積んだ専門の検査員が、基礎配筋工事終了後と
屋根工事終了後の2回に分けて検査を実施します。

【保険の内容】
- ドリームハウスは、住宅品質確保促進法に定められた10年保証を行います。
- 不具合が生じた場合、無料で補修を行い、10年保証を確実にするための住宅瑕疵担保責任保険を付保する予定です。
- 万が一、当社が倒産した場合は、住宅所有者様が直接補修費用に対する保険金を請求することができます。
※保険金の支払いは、一定の限度額、免責金額、免責事項があります。










